2020-03-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
われるのかもしれませんが、全くできませんでしたから、そういったような状況でＹＳをやっと造れるようになり始めて、ジェット機をというところまで、今ＭＲＪまで来ていますけれども、それもありとあらゆることやられて、今なかなか先に進まないという状況にはあるんですが、こういった宇宙産業とか航空産業を育てる意味におきましては、一方的な話をされることなくそれなりにやらせていただきましたし、また、繊維とか皮革、あれは革ですけど、皮革産業
われるのかもしれませんが、全くできませんでしたから、そういったような状況でＹＳをやっと造れるようになり始めて、ジェット機をというところまで、今ＭＲＪまで来ていますけれども、それもありとあらゆることやられて、今なかなか先に進まないという状況にはあるんですが、こういった宇宙産業とか航空産業を育てる意味におきましては、一方的な話をされることなくそれなりにやらせていただきましたし、また、繊維とか皮革、あれは革ですけど、皮革産業
例えば皮革産業でございますが、これも、国内のなめし革の業界の保護という観点から、今やもう加工賃がかなり高くなっているということもありますので、これを海外展開する、そういうのが実態になってございます。 今回も、これの拡大ということをお願いしているわけでございます。
この皮革産業というのは、もちろん日本の中小零細企業、どの産業もどの業種も大変厳しい状況には置かれておりますが、この皮革産業の地域というのは、なかなかほかの産業に転換しにくい、そしてまた、その跡の土地を売却したり再利用というのが結構難しいところを含んでおりますので、そのような御配慮、まことにありがたいと思う次第でございます。
しかしながら、非農産品の中にも、この経済産業省が所管いたします工業製品の中にも、歴史的事情、地域事情など複雑な事情を抱えた皮革産業、革関連の産業がございます。既にメキシコとのＦＴＡ、自由貿易協定、これが合意されて、来年発効される。このことで、さらにまた、タイや韓国とＦＴＡの交渉が進んでいる。そういったことによりまして、この皮革産業の産地はかなり大きな動揺をしているところでございます。
例えばそれは、固有の技術を持っておっても、奈良のことばかり言って済みませんが、例えば皮革産業やヘップサンダル、スキー靴、グローブ、こうした産業も、それこそ一子相伝で手作業の技術があるわけですね。でも、やはり追いまくられる中で、そういう企業はどんどんと地域で減っていっているような現状があるわけです。 ですから、やはりそこにも光を当てて、後段の話も私すべて否定しません。
これは、先ほどから外務省の方からも御答弁をいただいておりますけれども、どういう品目について相手側がどういう程度の関心を示すのかとか、あるいは全交渉品目についてのバランスというのを我が国の国益を守るという観点から総合的に判断をして、ケース・バイ・ケースで決められるべきものと考えておりますが、同時に、我々といたしましては、皮革産業が置かれております経営基盤の脆弱さ、あるいは国際競争力が弱いといったところは
私の大和高田市周辺でも、例えば紙やすりの金剛砂、これもほとんど今はわずかになってしまいましたけれども、いわゆるやすりの金剛砂というのが出ますので、そうした町工場もありましたし、またグローブとか靴とか、いわゆる皮革産業というのも非常に地域の地場産業で、言ってみれば基幹産業ともいうべき産業として存立しているんですけれども、すべてに言えることは、やはり技術力はある。
このため、国際競争に耐え得る産業基盤を整備するということが基本であるというふうに考えておりまして、技術研修、海外調査あるいは零細皮革産業への技術指導等、革靴産業の基盤強化に資するための各種対策を実施してきているところでございます。
○佐々木（陸）委員 しかし、それで国内産業が保護できる、十分に保護できるわけはないわけでありまして、では、国内の皮革産業、革靴産業を守るための対応はどういう施策をやっているのでしょうか。
揖保川地域は、いわゆる皮革産業がその河川の中流、上流にございますので、そうした悪臭が大変に問題になっている。付近住民にとっては耐えがたいものがあります。河川浄化のための対策事業について、基本的な姿勢というものをお聞かせ願いたいと思います。
資料を拝見しておりましたところが、平成五年度の通産省所管に、「皮革反革靴製造業等経営安定等特別対策費補助金」という大変長い名前の補助金が新設され、社団法人日本タンナーズ協会及び日本皮革産業連合会に二十億円ずつ計四十億円が一般会計の予備費より支出されておりました。
○水野誠一君 さように補正予算の成立まで待てなかったかどうかというのはちょっと今のお答えでもはっきりしないのでありますが、一方、社団法人の日本皮革産業連合会に対して平成二年度に国費の補助金二十億円によって二十四億円の債務保証基金がつくられております。
ＷＴＯ、私の党の立場としても、農業従事者の皆さん、あるいは皮革産業に従事している皆さん、あるいは食品に対して非常に安全の問題に対して疑問を呈しておられる方、そういう方々の立場を考えるというと、とても賛成というふうにはまいらないわけですが、大和総研理事長の宮崎勇氏が十一月二十三日付の朝日新聞紙上で、ＡＰＥＣも、ＷＴＯを効果的なものにするものであるべきだ。
これは先ほど申しました国際機関の話でございまして、きょう朝からも議論がありますように、第一次産業、農業以外にも、例えば繊維産業にも大変大きな影響がある、皮革産業もそうだと、中小企業にも大変な大きな影響があるんだと、それだけではなくてやはり新しいビジネスチャンスの拡大の効果もあるんだという、そういう御指摘も通産大臣からあったわけでございます。
革靴、皮革の業者の方からも私たちもいろいろなことを、訴えを聞いておりますが、日本の革靴、皮革産業について見てみますと、これは零細業者によって支えられてきたわけです。革靴を含む履物の輸入について見ますと、この五年間で十一億ドルから十九億ドルへ一・七三倍へと急増しました。長期不況と相まって苦境に立たされている。
それで、私の方としては、日本タンナーズ協会に二十四億円、日本皮革産業連合会二十四億円、合わせて四十八億円の基金をつくって何とか日本のこの産業の分野の市場を守るようにしていきたい、こう思っています。こういう話でした。
日本の皮革産業が極めて零細で脆弱な経営基盤にあり、大量輸入の影響とバブル経済崩壊後の長期にわたる不況によって企業の倒産や廃業、労働者の失業や仕事切れが加速化するという、極めて深刻な産業と労働の実態等々を述べております。 関税割り当て枠をまたも二〇％拡大するその理由は何か。現状維持でもなく、五％拡大でもない、一〇％拡大でもない、二〇％拡大するその根拠は何か。
本当に日本の零細な皮革産業はつぶしてしまうということにほかならないというふうに考えざるを得ないわけであります。 ここに、一月の十二日に東京の台東区の区議会が全会一致で採択した決議がありますけれども、中小企業の町台東区を支えている地場産業である皮革産業、これが大変な事態になっている。戦後最長と予測されている不況と革靴の大量輸入の影響によって、皮革産業の置かれている事態は最悪の状況である。
例えばその内容の一つとして例を挙げますと、皮革産業に属する零細な企業を対象にいたしまして品質管理などの技術、知識に関するきめ細かな指導、相談及び普及を目的としました巡回指導事業などを実施をいたしておるところでございます。今後とも皮革産業の置かれました状況を十分認識いたしまして、皮革産業の一層の発展のため各種の施策を強力かつきめ細かく推進してまいりたいと存じております。
このような状況を勘案いたしますと、本年度五百七十九万足程度の数字は国内産業の実情に配慮しつつ、バランスをとる上でやむを得ないものと我々御理解をお願いしているところでございます、今後とも、基本的には靴、皮革産業がいわゆる同和地域の主要な産業でありまして、中小企業性も強く、また国際競争力も弱いということを十分認識して対処してまいりたいと思っております。
ところが、それでも足りないでまだああしろこうしろということを言ってきて、我が国の皮革産業というのは重大な影響を受けているわけであります。 そして、我が国の靴産業は、先ほども言いましたけれども、従業員九人未満の事業所が七〇％以上を占めております。
エネルギー化、フロンガス使用削減に向けてのスケジュール、空き缶並びに鉄くず等資源のリサイクル対策、旧ソ連支援についての通産省の取り組み方針、アクションプランにおける自動車部品等輸入努力目標、東京一極集中の是正と多極分散型地方拠点都市地域整備の考え方、産炭地域振興対策、靴下製造業産地対策、織機設備登録制度廃止後の中小繊維産業対策、生糸の一元輸入制度と絹繊維産業対策、経済の二重構造と部落差別の関連性、皮革産業
まず、従来の皮革工業に対する問題点として通産省にお尋ねをいたしたいのでありますけれども、御承知のとおりに皮革産業は大変零細な資本、零細な企業がほとんどでございます。地場産業といたしましても一般の地場産業に比べてなお劣位な状態にある。
○堤政府委員 我が国の皮革産業は、基本的にはいろいろ問題があると思います。通常の、一般の産業に比較しまして、社会的、歴史的な困難な問題を抱えていること。それから、特に大部分、九〇％をはるかに上回る企業が中小零細企業であり、大変経営基盤が脆弱である。それから、欧米の産業に比較しまして、その技術力、経営力等の面で国際競争力が非常に乏しい。
○貴志分科員 皮革産業だけを申し上げましたが、部落の関係するあらゆる零細企業に対しても同じような考えてお取り組みいただくことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
特に皮革産業、革靴を含めましてそういう面については大変な影響が出てくるんではないかな、こういうことを痛感をいたします。 特に、今日の部落産業の中心というものは主にはやはり皮革産業でしょう。